新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなり、ここ1年で消費者の巣ごもり消費が大きく増加しました。それと同時に増えたのがフードデリバリーサービスを導入する飲食店です。今や飲食店にとってフードデリバリーは新規販路拡大の重要な施策となっています。本記事では、主要なフードデリバリーサービス会社をご紹介。出店するサービスのおすすめの選び方もあわせてお届けします。
【目次】
フードデリバリーサービスに出店するメリット
フードデリバリーサービスの加盟店になることには3つのメリットがあります。
導入コストを抑えられる
フードデリバリーを自社で始めるとなると、デリバリースタッフの採用、デリバリーで使用するバイクまたは自転車の購入、注文管理システムの導入などでコストが膨らみがちです。フードデリバリーサービスに出店することで導入にかかるコストを抑えることができます。初期投資を抑えて販路拡大ができるところは大きな魅力と言えます。
商品販売の機会を増やせる
今ではヘビーユーザーでない限り、飲食店に直接連絡して出前をとることはなかなかありません。基本的に消費者はフードデリバリーサービスを利用して出前をとります。加盟店となっておけば、店舗のことを知らない消費者に商品を認知してもらえます。それが商品販売の機会を増やせることにつながります。
注文オペレーションを簡素化できる
フードデリバリーサービスには配達機能が用意されています。配達業務を委託することが可能なので、ユーザーに料理を届けるまでのオペレーションを簡素にすることができます。
フードデリバリーサービスに出店するデメリット
フードデリバリーサービスにはメリットだけではなく、以下のようなデメリットもあります。ポジティブな部分に加えて、ネガティブな部分もきちんと把握しておきましょう。
販売金額に対して手数料がかかる
フードデリバリーサービスは導入コストを抑えられる一方で、基本的には販売金額に手数料をかける料金形態を採用しています。手数料の利率はおおよそ30％～35％。決して低いとは言えない手数料を支払うことになります。ここは、あらかじめ理解しておく必要があります。
主要なフードデリバリーサービス一覧
ここからは主要なフードデリバリーサービスを7つご紹介します。
出前館
出前館は歴史が古く、フードデリバリー業界のなかでも抜群の知名度を誇ります。2021年5月にはアクティブユーザー数が652万人を突破。同年7月には加盟店数も8万店となりました。出前館では安心・安全の配達業務を実現するために、接客の質と運転知識・技能が一定のレベルに達しているスタッフにデリバリー業務を任せています。配達業務を委託することを考えている飲食店にとってはまさにぴったりのサービスと言えます。
ウーバーイーツ
海外で事業を広げていたUver Eatsが日本に上陸したのが2016年。そこから徐々にシェアを拡大し、今では業界トップクラスの知名度を誇るまでになりました。日本国内では出前館との二大巨頭として取り上げられることもあります。そんなUver Eatsでは導入コスト無料で、配達もUver Eatsのパートナーが担当してくれます。デリバリー機能を持たない飲食店でもすぐにフードデリバリーをはじめられるところが魅力です。
menu
もともとテイクアウト専門のサービスとしてスタートしましたが、2020年4月よりデリバリー市場に参入しました。2020年1月から5月の対比で、テイクアウト・デリバリーの利用者数が12.5倍になるなど、着実にシェアを拡大。加盟店数も2021年6月時点で約6万店を突破しています。また、KDDIとの資本業務提携契約により、今後、ますます利用者数が伸びることが期待されます。
ごちクル（スタートデリバリー）
ごちクルは、会議やイベント向けのお弁当を扱うフードデリバリーサービスです。2021年11月調査時点で800の製造パートナーがお弁当を出品しています。お弁当のデリバリーというニッチな領域ですが、バリエーション豊かなお弁当を提供していることもあり、多くのユーザーに利用されています。なお、ごちクルはスタートデリバリーと販路提携をしていることから、加盟店登録はスタートデリバリーになります。
DiDiフード
日本国内でのフードデリバリー市場で後発でありながら、さまざまな工夫で注目されているのがDiDiフードです。加盟店数やユーザー数は明らかになっていませんが、着々とシェアを広げ、配達エリアを拡大しています。2021年11月調査時点では、大阪、兵庫、福岡、広島、京都、愛知、沖縄が配達エリアとなっています。
LINEデリマ（出前館と共同運営）
LINEが運営するフードデリバリーサービスです。日本国内に8400万人（2020年3月時点）のユーザーを持つLINEから手軽に料理を注文できるため、出店すれば多くのユーザーの利用が見込めます。LINEデリマは出前館との業務提携によって運営されているので、出店するには出前館への加盟店登録が必要になります。
楽天ぐるなびデリバリー
楽天グループが運営するフードデリバリーサービスです。注文すれば楽天ポイントが貯まる制度を設けていることから、主に楽天会員の利用が見込まれます。ですが、本サービスは会員登録をしていない、いわゆるゲストでも利用できますし、お届けエリアも全国となっています。加盟店となれば、多くのユーザーに商品を訴求することができます。
加盟店になるならどこがいい？おすすめの選び方
フードデリバリーサービスはいくつもあるため、どのサービスの加盟店になるか悩むことも少なくありません。ここでは各サービスのおすすめの選び方をお届けします。加盟店登録を検討している方は、ひとつの参考にしてください。
導入コストの低さで選ぶ
一般的にフードデリバリーサービスは加盟店登録の際に初期費用がかかります。ですが、サービスによっては初期費用を無料にしているところもあります。そうしたサービスを選ぶことで、導入コストを抑えられ、お得にフードデリバリーをはじめることができます。初めてフードデリバリーを導入する方は、初期費用の低さを基準に選ぶことを考えてみてください。
※コロナ禍以降、多くのフードデリバリーサービスが初期費用を無料としています。詳細は各サービスの公式HPをチェックしてください。
手数料の低さで選ぶ
フードデリバリーサービスは、利用者と加盟店にかけている手数料で成り立っていますが、加盟店側には売上総額に一定の利率をかけて料金を徴収する仕組みを適用しています。この手数料の低さを基準に出店するサービスを決めることもおすすめです。手数料が低ければ、利益率が上がります。一つひとつの注文によって生まれる利益は少額かもしれませんが、合算すれば大きな金額になります。健全な飲食店運営をしていくうえで重要なポイントになると言えます。
利用者数で選ぶ
利用者が多ければ、そのぶん販売機会を増やすことができます。販売機会が増えれば、売上を伸ばせるチャンスも得られます。結果、利益も出しやすくなります。加盟店になるときは、各サービスの利用者も基準のひとつにするとよいでしょう。ただし、利用者が多ければ競合も多くなる、ということは理解しておく必要があります。
サービスの質で選ぶ
通常、フードデリバリーサービスはシェアリングデリバリー（配達代行）という体制を構築し、配達機能を持たない飲食店でも気軽にフードデリバリーを始められるようにしています。ですが、近年、配達代行のデリバリースタッフと利用者の間でトラブルが起きるケースも多々見られます。
サービスのなかには、そうしたトラブルのリスクを抑えるために、独自の研修や条件を設定し、デリバリースタッフの質の向上に努めているところもあります。再配達などを防ぎたい飲食店は、デリバリースタッフの質の高さもサービス選びの基準にするとよいでしょう。
どのフードデリバリーサービスに加盟店登録するか迷ったら？
どのフードデリバリーサービスに出店するか迷ったら、複数のサービスに加盟店登録することを検討しましょう。複数のフードデリバリーサービスに加盟店登録すれば、より多くの利用者に商品を認知してもらえます。ひとつのサービスに出店するより売上を伸ばせることが期待できます。さらに、2021年11月時点では、多くのサービスが初期費用を無料としており、出店コストも抑えられます。
ただし、複数のサービスに加盟店登録することには、注文管理が大変になるというデメリットもあります。だいたいのサービスではタブレット端末を使って注文管理をおこなうことになります。
システムで注文管理ができることからとても便利なのですが、ひとつのタブレットですべてのサービスの注文管理ができないというデメリットも。結果、加盟店登録したサービスごとにタブレットがあるという状態に。
サードパーティー制のアプリで一元管理することもできますが、基本的には導入費用が発生します。複数のサービスに加盟店登録することには、このような注意点があることも覚えておくとよいです。
まとめ
フードデリバリーサービスを利用すれば、巣ごもりで増えたニーズを開拓することができます。販路を拡大し、安定した飲食店運営をしていくためにも、前向きにフードデリバリーの導入を検討しましょう。